退職・解雇など労働の機会を失うときの問題点

労働力不足といわれる今日、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を新しい働き方とどのようにリンクさせていくかがわれわれの課題になっています。

ＤＸ化に向けて

本来、ＤＸ化は単に、デジタル技術を導入する言葉や道具としてではなく、ＤＸの目的を、組織の変革や価値創造として捉える必要があるものです。

したがって労働者にとっても、ＤＸは自身が属する組織の経営の健全性や将来性に関わる問題として、組織トップらとともに問題意識と情報を共有して進める体制がなければ、ＤＸの成功は難しいことになります。

特に組織にＤＸを導入する際に、現場を無視した上意下達の進め方では失敗を招きやすく、意思決定プロセスがよく機能している組織でないとＤＸの成功はおぼつかないといえるでしょう。

さらに組織のトップが、ＤＸ化により、早期退職募集や退職勧奨等により正規社員の割合を減らすことは好ましいことではありません。

「雇用によらない」若しくは「雇用類似」の働き手の割合を増やし、それがために「労働力不足」といわれることは、新しい働き方に踏み出した労働者本人のみならず、企業や社会のあり方までも不可逆的な変化を引き起こしつつあると言っても過言ではありません。

本書は、このようなわが国の働く人々・ワーカー達を取り巻く状況が激変している中で、とりわけ解雇と退職等に焦点を当てて、実務で直面した場合の解決策をともに考えてみようとするものです。